民事事件に必要な弁護費用ってどれくらい?一から準備

循環するものではない

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警察も一切かかわらず

民事というと、警察も手を引きます。
どこからが刑事になるのかも、線引きすら、想像もつきません。
刑事というと、すっかりブラックになって、一般人には全く分からない世界。
警察もののドラマや映画の表現する内容も、嘘ではないのかも。
99.9パーセント有罪の名称も裏切らないなんて。
交通事故についても、交通事故見聞の文書作成した後、怪我をした被害者本人からの人身事故申告の診断書提出が行われて、所定の取り調べが済めば、それ以降は管轄の上級官庁の検察庁に文書を送達してしまいますから警察は知りませんのスタンスで、被害者であっても閉口するしかないからです。
警察官が、交通事故の民事裁判の証人として、出廷することはあります。
交通費を貰って、証言しても、何百件も交通事故が起こり見聞するので覚えていません、と言われれば、当然でしょう。

弁護士に委任するにあたって

弁護士は、同時に、弁理士、社会保険労務士、行政書士、税理士の仕事が出来ます。
麻薬関係の弁護はしたくないという弁護士もいるそうです。
労働関係も、使用者側のみとか、労働者のみは引き受ける等、分けられていたり、様々です。
不動産売買や、賃貸借、境界、建設工事瑕疵、近隣トラブル、医療過誤、交通事故トラブル、離婚、遺産相続、遺言等、身近なトラブルの相談が出来ますが、各弁護士の業務内容を確認してから、相談する依頼をする方が、スムーズです。
成功報酬は、依頼人の経済的利益の約10パーセントで、利益が300万円以下の場合は最低額が決まっていたり、3千万円以上の高額利益になるにつれ弁護士報酬は抑えられて計算される方式です。
弁護士の非行が懸念される場合は、各弁護士会に市民窓口、という係が設けられ、委任した所属弁護士の非行等に対する相談を、受け付けておられます。